著作隣接権の保護期間はいつまで?70年・50年の違いとTPP11による法改正を解説

はじめに

これまでのシリーズでは、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者の著作隣接権について、それぞれ学んできました。

では、これらの権利はいつ発生し、いつまで守られるのでしょうか。著作権と同じように著作隣接権にも保護期間がありますが、権利の種類によって期間の長さや計算の基準が異なります。

また、現在の保護期間は法律が制定された当初から同じだったわけではありません。今回は、保護期間の仕組みとともに、法改正の背景についても学んでいきましょう。

著作隣接権の保護期間とは(第101条)

なぜ保護期間が設けられているの?

著作権や著作隣接権などの財産権が存続する期間を、一般に「保護期間」といいます。創作に携わる人や、作品を社会に届ける人の利益を守ることは大切です。一方、一定期間を過ぎた作品を社会の文化的な財産として広く活用できるようにすることにも意義があります。

保護期間は、こうした権利の保護と利用のバランスを図る仕組みです。著作権法第1条が掲げる文化の発展にもつながっています。

4つの著作隣接権の保護期間

著作権法第101条第1項は存続期間の始まりを、第2項は満了時期を定めています。

権利者権利の発生満了の基準(原則)
実演家実演実演後70年
レコード製作者音の最初の固定発行後70年
放送事業者放送放送後50年
有線放送事業者有線放送有線放送後50年

※期間は基準となる年の翌年から計算します。レコードの未発行の場合については後述します。

著作隣接権は、保護の要件を満たせば登録や申請をしなくても発生します(無方式主義・第89条第5項)。

保護期間はどのように計算するの?

権利の発生時点と、満了時期を求めるための起算日は異なります。年単位の計算は基準となる年の翌年1月1日から行います。

① 実演家のケース

2026年7月1日に歌手が歌唱した場合、権利はその日に発生しますが、70年の計算は翌年から始まります。

2026年7月1日
歌唱・権利発生
↓
2027年1月1日
起算日
↓
2096年12月31日
70年の期間が満了

実演家が亡くなった年ではなく、実演を行った年が基準です。

② レコード製作者のケース

2026年に録音し、2028年に初めてCDを発行したとします。権利は録音時に発生しますが、満了時期の計算は発行年を基準とします。

2026年
録音・権利発生
↓
2028年
CDの発行
↓
2029年1月1日
起算日
↓
2098年12月31日
70年の期間が満了

では、録音してから発行されない場合はどうなるのでしょうか。音を最初に固定した年の翌年から70年を経過するまでに発行されなかった場合は、最初の固定年を基準とします。2026年に録音したまま発行されなければ、2096年末に満了します。

③ 放送事業者・有線放送事業者のケース

2026年に放送または有線放送を行った場合は、翌年から50年を計算します。

2026年
放送・有線放送、権利発生
↓
2027年1月1日
起算日
↓
2076年12月31日
50年の期間が満了
📌 ポイント

レコード製作者の場合、権利の発生は音の最初の固定、満了時期の計算は原則として発行が基準です。

著作権の保護期間との違い

個人の著作物の著作権は原則として著作者の死後70年まで保護されます。一方、著作隣接権は実演や発行、放送などが基準です。

著作権(著作者の死亡)

70年
実演家(実演)

70年
レコード製作者(発行)

70年
放送事業者(放送)

50年
有線放送事業者(有線放送)

50年

たとえば作曲家が自ら作曲した曲を演奏すると、その人には作曲家としての著作権と実演家としての著作隣接権が認められます。同じ70年でも、前者は死亡年、後者は演奏年を基準にするため、満了時期が異なることがあります。

なぜ保護期間は50年から70年に延長されたの?

2018年12月30日、実演家とレコード製作者の保護期間は50年から70年へ延長されました。

① TPP協定と著作権法の改正

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)と聞くと、農産物の輸出入や関税を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。実は、貿易や投資の共通ルールを定めるこの協定には、著作権などの知的財産に関する規定も含まれていました。

2016年2月
米国を含む12か国がTPP協定に署名
↓
2016年12月
日本でTPP整備法成立(未施行)
↓
2017年1月
米国が離脱を表明
↓
2018年3月
11か国がTPP11協定に署名
↓
2018年6月
TPP11整備法成立
↓
2018年12月30日
TPP11発効・改正著作権法施行

興味深いのは、当初のTPP協定に含まれていた保護期間の延長規定がTPP11では凍結されたことです。参加国に延長義務はありませんが、各国が独自に延長することは可能でした。日本は当初の協定が目指した高い水準のルールを実現する方針から、凍結項目も国内で実施することとしました。

出典:文化庁のTPP11協定に関する資料、国立国会図書館「TPP11整備法の成立と図書館」(末尾の参考記事参照)。

② 保護期間を延長した背景

国際的な制度の調和や、権利者の利益の保護が背景にあります。たとえば保護期間について相互主義を採る国では、日本の著作物が従来より長く保護される場合があります。長期的な収益が新たな創作活動や人材育成につながることも期待されます。

一方、利用者の側から見れば、許諾なしで利用できる時期が遅くなる面があります。権利の保護と文化的な財産の利用とのバランスも考えたいところです。

③ すべての著作隣接権が延長されたわけではない

権利改正前改正後
著作権(原則)50年70年
実演家50年70年
レコード製作者50年70年
放送事業者50年50年
有線放送事業者50年50年

放送事業者と有線放送事業者については従来の50年のままです。映画の著作物も、この改正以前から原則70年でした。

④ すでに消滅した権利は復活するの?

延長の対象は2018年12月29日時点で存続していた権利です。すでに消滅した権利が復活するわけではありません(TPP整備法附則第7条)。

実演年(特例がない場合)改正前の満了改正後
1967年2017年末すでに消滅・延長なし
1968年2018年末2038年末まで延長

わずか1年の違いで延長の対象となるかが変わります。ただし、古い実演については次の経過措置にも注意が必要です。

⑤ 補足:旧著作権法による保護

現行著作権法は1971年1月1日に施行されました。それ以前は演奏・歌唱やレコードも著作権により保護されており、個人の場合は死後30年、団体名義の場合は発行後30年でした。

旧法で保護されていた実演等について、旧法の期間が現行法による期間より長い場合には旧法の期間を用います。ただし、この経過措置による保護は2040年12月31日が上限です(現行著作権法附則第15条第2項)。これは新法で保護される実演等との均衡を考慮した仕組みです。

比較項目旧法(個人)現行法
権利著作権著作隣接権
実演の期間死後30年実演後70年

文化庁の令和8年度版「著作権テキスト」44ページの事例で確認してみましょう。

三波春夫さん「チャンチキおけさ」

基準計算満了時期
現行法1957年(歌唱)+70年2027年末
旧法2001年(死亡)+30年2031年末
経過措置の上限-2040年末
最終的な満了旧法の期間を採用2031年末

旧法の計算結果の方が長く、2040年末の上限も超えないため、2031年12月31日まで保護されます。

島倉千代子さん「東京だョおっ母さん」

基準計算満了時期
現行法1957年(歌唱)+70年2027年末
旧法2013年(死亡)+30年2043年末
経過措置の上限-2040年末
最終的な満了上限を適用2040年末

旧法の計算結果は2043年末ですが、経過措置の上限を超えるため、2040年12月31日までとなります。

同じ1957年の歌唱でも、旧法では死亡年が計算基準となるため、満了時期が異なるのです。なお、この事例は歌唱実演についてのものであり、楽曲やレコード製作者の権利は別に確認する必要があります。

📌 ポイント

古い音源は、実演や発行から70年経過したかどうかだけでは判断できない場合があります。旧法と経過措置も確認しましょう。

保護期間が満了すれば自由に利用できる?

ベートーヴェンの楽曲そのものは著作権の保護期間が満了しています。しかし、その曲を2026年にオーケストラが演奏し、録音して同年にCDを発行したとするとどうでしょうか。

対象関係する権利保護状況
🎼 楽曲作曲者の著作権満了
🎻 演奏実演家の著作隣接権保護期間内
💿 録音物レコード製作者の著作隣接権保護期間内

市販CDの音源を動画のBGMに使用してインターネット上に公開する場合は、著作隣接権についても確認する必要があります。

⚠️ 注意点

一つの権利が消滅しても、他の権利が存続していることがあります。編曲等の著作権や人格的利益の保護にも留意しましょう。

まとめ

実演家とレコード製作者は原則70年、放送事業者と有線放送事業者は50年です。保護期間の数字だけでなく、権利の発生時期と計算基準、法改正や経過措置も重要です。

TPPのような国際的な経済連携協定が、身近な音楽や著作物の保護にも関係していることが分かりました。

今回は財産権としての著作隣接権を取り上げました。次回は実演家人格権の一身専属性と死後の人格的利益の保護について学んでいきます。

📚過去記事

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著作者人格権・出版権
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