内水面漁業・養殖とは？アユの資源管理と地域ブランドの取組

1．はじめに｜川や湖にも広がる水産業の世界

これまでの農業・水産業支援シリーズでは、漁業権や漁業許可、新規就業者への支援、海面養殖や陸上養殖などについて紹介してきました。

今回は少し視点を変えて、私たちの暮らしにも身近な河川や湖沼に目を向けてみたいと思います。

アユやヤマメ、ワカサギ、ビワマスなど、川や湖にはさまざまな魚が生息しています。地域の特産品として親しまれ、古くから食文化を支えてきた魚も少なくありません。

ところで、こうした魚を私たちが食べたり、釣りを楽しんだりできる背景には、どのような取組があるのでしょうか。

例えば、アユの稚魚を川に放流する活動を見聞きしたことがある方もいらっしゃると思います。また、魚が川を上れるように「魚道（ぎょどう）」と呼ばれる通り道が設けられている場所もあります。

こうした取組は、魚を増やすだけでなく、魚が生息できる環境を守ることにもつながっています。

今回は、内水面漁業・養殖の基本的な仕組みから、漁協による資源管理、釣り人が支払う遊漁料、地域ブランドを育てる取組まで、身近な事例を交えながら紹介します。

2．内水面漁業・養殖とは？｜川や湖で行われる漁業の仕組み

「内水面（ないすいめん）」とは、一般に河川や湖沼などを指します。

海で魚介類を獲る海面漁業に対して、河川や湖沼などで魚介類を獲る漁業を「内水面漁業」といいます。

一方、「内水面養殖業」は、淡水を利用して魚などを育てる事業です。ニジマスやアユなどを養殖池や水槽で育て、食用として出荷する取組も行われています。

つまり、自然の川や湖で魚を獲ることと、人の手で魚を育てることでは、事業の仕組みが異なります。

また、川で釣りを楽しむ行為は、一般に「遊漁（ゆうぎょ）」と呼ばれます。漁業を営むことと、趣味やレジャーとして魚を釣ることも区別して考える必要があります。

湖なのに、法律上は「海面」として扱われる？

ここで、少し興味深い制度をご紹介します。

一般的には川や湖を内水面と呼びますが、漁業法上は、一部の湖沼が海面として扱われています。

水産庁の説明では、琵琶湖、霞ヶ浦、浜名湖、中海、サロマ湖などが例として挙げられています。

海水と淡水が混ざる汽水湖だけでなく、淡水湖である琵琶湖も含まれているのです。

これは、単に海とつながっているかどうかではなく、漁業の実態などを踏まえた法律上の取扱いによるものです。

3．アユを守り、育てる｜放流と魚道整備の取組

川で泳ぐアユは、自然の中で育つ魚という印象が強いかもしれません。

しかし、アユが生息する河川では、漁協や地域の人々によって、資源を維持するためのさまざまな活動が行われています。

その代表的な取組が、稚魚の放流です。

アユは一般的に、秋に川で産卵し、ふ化した仔魚が海へ下ります。そして海で成長した後、春になると再び川を遡上し、夏にかけて成長します。

なお、琵琶湖のアユのように、海ではなく湖を利用して成長するものもいます。

こうしたアユの生活史を踏まえ、河川では稚魚の放流や産卵場の整備などが行われています。

ただし、放流すれば必ず魚が増えるというわけではありません。放流する魚の由来や河川環境、生態系への影響なども考慮する必要があります。

魚が川を上れるようにする「魚道」

アユを守るための取組には、稚魚の放流だけでなく、川の環境を整える活動もあります。

その一つが「魚道」です。

河川には、農業用水の取水や水位の調整などを目的として、堰（せき）やダムなどが設けられている場所があります。

こうした構造物が魚の移動を妨げる場合、魚が上流へ移動できるようにするための通り道として魚道が設置されます。

魚道には、段差を小さくした階段状のものなど、さまざまな形式があります。

ただし、魚道を設ければ必ず十分な効果が得られるわけではありません。魚の種類や泳ぐ力、川の流れなどに合わせた設計や維持管理が必要です。

4．川で釣りをするのになぜお金が必要？｜遊漁券と漁協の役割

アユやヤマメなどを釣るために川へ出かける際、「遊漁券」を購入したことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自然の川で魚を釣るのに、なぜお金を支払う必要があるのでしょうか。

実は、この遊漁料には、魚を増やし、漁場を守るための活動を支えるという役割があります。

漁協に課せられている「増殖義務」

河川などでは、漁業協同組合が「第五種共同漁業権」という漁業権の免許を受けている場合があります。

この漁業権は、アユやヤマメなど、一定の水産動植物を採捕する漁業に関する権利です。

内水面で第五種共同漁業権の免許を受けた漁協などには、漁業法に基づき、水産動植物を増殖する義務が課されています。

そのため、漁協は稚魚の放流や産卵場の整備など、地域の状況に応じた増殖活動に取り組んでいます。

そして、漁協が一般の釣り人による採捕を制限する場合には、都道府県知事の認可を受けた「遊漁規則」を定めます。

遊漁規則には、遊漁料の額や納付方法、釣りができる期間、対象魚種などに関するルールが定められます。

遊漁料は、こうした資源の増殖や漁場管理を支える収入となります。

つまり、釣り人が支払うお金には、釣りを楽しむための料金というだけでなく、川の水産資源を守る活動を支えるという意味もあるのです。

5．釣り堀と漁業権は関係する？｜身近な疑問から考える

川魚を釣る場所といえば、釣り堀を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。

釣り堀には、人工の池や水槽に魚を入れて釣りを楽しむ施設もあれば、自然の河川を利用した管理釣り場もあります。

では、こうした施設にも漁業権が関係するのでしょうか。

一般的な人工池の釣り堀では、事業者が魚を仕入れたり育てたりして、お客さんに釣りを楽しんでもらいます。この場合、通常は河川の第五種共同漁業権に基づく遊漁とは異なり、施設の利用料金を支払う仕組みです。

一方、自然の河川を利用した管理釣り場では、その場所に漁業権が設定されているかどうかなどによって、適用されるルールが異なります。

施設の利用料金に遊漁料が含まれている場合もあり、別途遊漁券を購入する必要がないからといって、漁業権と無関係とは限りません。

また、魚を放流するという行為も、その目的によって意味が異なります。

漁協が水産資源を増やすために稚魚を放流すること、養殖業者が魚を育てて出荷すること、釣り堀が釣りの対象となる魚を用意することは、それぞれ目的が異なります。

同じ川魚を扱っていても、場所や事業の形態によって関係する制度が変わるのです。

6．川や湖の恵みを地域ブランドへ｜各地の取組

ここまでは、魚を守り、育てるための仕組みを紹介してきました。

では、こうした水産資源を地域の産業として発展させるために、どのような取組が行われているのでしょうか。

各地には、川や湖の自然環境、伝統的な漁法、食文化などを生かし、地域の特色として発信している事例があります。

長良川のアユ｜人と川が育んできた文化

長良川の伝統的な梁（やな）漁のイメージ（AI生成）

岐阜県の長良川では、アユを中心とした漁業が古くから営まれてきました。

友釣りや鵜飼漁などの伝統的な漁法が受け継がれ、アユを使った料理も地域の食文化として親しまれています。

長良川の特徴は、魚を獲ることだけでなく、川の環境を守る活動が地域の暮らしと結びついていることです。

水源林の育成や河川清掃、アユの稚魚放流など、漁業者や地域の人々による取組が続けられています。

こうした人と川との関わりを含む「清流長良川の鮎－里川における人と鮎のつながり－」は、2015年12月に国連食糧農業機関（FAO）の世界農業遺産に認定されました。

世界農業遺産は、農産物や水産物そのものを認定する制度ではなく、伝統的な農林水産業と、それを支える文化や生態系などが一体となったシステムを評価するものです。

長良川の事例は、自然環境を守る取組が、漁業や食文化、観光など地域全体の価値につながっていることを示しています。

琵琶湖のビワマス｜固有の水産資源を守る

滋賀県の琵琶湖には、「ビワマス」という固有種が生息しています。

ビワマスはサケ科の魚で、河川で生まれ、琵琶湖で成長し、産卵期になると再び河川へ遡上します。

地域では食用魚として利用され、刺身や塩焼きなどで親しまれています。

一方、ビワマスを将来にわたって利用していくためには、資源を守る取組が欠かせません。

滋賀県では、産卵期に当たる10月から11月を禁漁期とするほか、漁協関係者による稚魚の放流や、水産試験場による資源量の調査などが行われています。

また、船舶を用いたビワマス釣りについては、資源の維持や漁業との利用調整を目的とした承認制度が設けられています。

地域に固有の魚を特産品として生かすためにも、漁業と遊漁の双方を含めた資源管理が重要なのです。

淡水養殖によるブランド魚｜育て方で価値を高める

内水面の水産業には、自然の川や湖で魚を獲る漁業だけでなく、養殖によって魚を育てる事業もあります。

例えば、ニジマスなどの淡水魚は、各地で養殖され、地域独自の商品として販売されています。

養殖では、水温や水質、餌、飼育環境などを管理しながら魚を育てます。

品質の安定や安全性の確保に取り組むとともに、地域の特色を生かした商品開発や販路開拓によって、付加価値を高めることも考えられます。

ただし、地域ブランドは、名前を付けるだけで成立するものではありません。

生産者の技術や品質管理、安定した供給、消費者からの信頼など、さまざまな要素が積み重なって育っていくものです。

7．内水面漁業の課題と未来｜資源を守り、産業を続けるために

ここまで紹介してきたように、内水面漁業では、資源を守る活動と地域の産業を育てる取組が行われています。

しかし、その継続は決して容易ではありません。

河川や湖沼では、水温や水質の変化、外来種やカワウによる食害などが、水産資源に影響を与えることがあります。

また、漁業者や漁協組合員の高齢化、担い手不足、稚魚の放流や漁場管理に必要な費用の確保なども課題となっています。

さらに、川の水は漁業だけに利用されているわけではありません。

農業用水や生活用水、防災、観光など、さまざまな目的で利用されています。

そのため、河川環境を守るには、漁業者だけでなく、行政や地域住民、関係する事業者などとの連携も重要になります。

一方で、地域の水産物を加工品として販売したり、飲食業や観光と結びつけたりすることで、新たな価値を生み出す可能性もあります。

こうした取組は、今後のシリーズで取り上げる「６次産業化」や「知的財産」とも関係しています。

自然の恵みを守ることと、地域の産業として継続していくこと。

どちらか一方ではなく、両方を考えていくことが、これからの内水面漁業・養殖にとって大切なのではないでしょうか。

8．まとめ｜自然の恵みを守り、次の世代へ

私たちが普段何気なく口にしている魚や農産物。その背景には、自然の恵みを守り、育て、次の世代へつなごうとする人々の努力があります。

今回紹介したアユの放流や魚道の整備、漁協による資源管理、地域ブランドを育てる取組も、その一つです。

内水面漁業・養殖は、魚を獲ったり育てたりするだけでなく、地域の自然環境や食文化、暮らしとも深く結びついています。

そして、自然の恵みを将来にわたって受け継いでいくためには、資源を守る仕組みと、産業として持続できる環境の両方が必要です。

農業でも、水産業でも、林業でも、私たちの暮らしは自然の恵みと、それを支える多くの人々の取組によって成り立っています。

身近な川や湖にも、こうした世界が広がっていることを、今回のコラムを通じて少しでも感じていただければ嬉しく思います。

📚過去記事

🔗 参考資料

• 水産庁｜内水面の遊漁に関する制度
• 水産庁｜令和7年度 水産白書（内水面漁業・養殖業）
• 農林水産省｜世界農業遺産「清流長良川の鮎」
• 滋賀県｜ビワマス（資源評価の部屋）
• 滋賀県｜ビワマス釣りの承認制
• 農林水産省｜漁業法に関する湖沼等の指定告示

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