漁師になるには？新規漁業就業者向け研修・支援制度と独立資金

海や魚が好きで、「いつか漁師になりたい」と考えたことがある方もいるのではないでしょうか。

しかし、実際に漁業を仕事にしようとすると、さまざまな疑問が出てきます。

漁師になるためには、特別な資格が必要なのでしょうか。未経験でも受け入れてくれる地域はあるのでしょうか。漁業の技術はどこで学び、漁船や漁具を購入する資金はどのように準備すればよいのでしょうか。

農業には、新たに農業経営を始める人が計画を作成し、市町村から認定を受ける「認定新規就農者」という制度があります。

それでは、漁業にも「認定新規就農者の水産版」といえるような制度があるのでしょうか。

結論からお伝えすると、漁業には、農業の認定新規就農者と全く同じ全国共通の認定制度はありません。

その代わり、情報収集、漁業体験、研修、雇用、独立という各段階に応じて、国や自治体、漁業協同組合などによる支援が設けられています。

新しい漁業者を育てることは、漁業を将来へつなぐだけでなく、水産物の安定供給や、漁港・漁村での暮らしを維持していくうえでも重要です。そのため、国や自治体、漁協などが連携し、未経験者が漁業へ入るための環境づくりを進めています。

今回は、未経験から漁師を目指す場合の基本的な流れと、新規漁業就業者が利用を検討できる研修・支援制度、独立に必要な資金について見ていきます。

1．漁師になるために特別な資格は必要？

漁師になること自体に、「漁師免許」のような全国共通の資格はありません。

水産高校や水産系大学を卒業していなくても、漁業経営体に雇用されたり、漁業者のもとで研修を受けたりして、漁師になることは可能です。実際に、会社員など異業種から漁業へ転職する人もいます。

ただし、「漁師になるための全国共通資格がない」ことと、「誰でも自由に漁業を始められる」ことは別です。

実際の操業では、漁船の大きさや航行区域、担当する業務などによって、海技士や小型船舶操縦士などの資格が必要になる場合があります。

また、自ら漁業経営を始める場合には、行いたい漁業の種類に応じて、漁業許可や漁業権との関係を確認しなければなりません。地域によっては、漁協への加入や、地域の漁業者との調整も必要になります。

つまり、漁師への入口そのものは開かれていますが、どこで、どのような漁業を行うかによって、必要な資格や手続き、地域との関係が異なるのです。

2．農業の「認定新規就農者」に当たる制度はある？

農業の認定新規就農者は、青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受ける全国共通の制度です。認定を受けることで、一定の融資や資金交付などの支援につながる場合があります。

一方、漁業には、これと全く同じ仕組みの全国共通の認定制度はありません。

その代わり、新たに漁業へ就業する人を対象として、就業相談、漁業体験、雇用先とのマッチング、長期研修、資格取得、就業後の定着、独立など、段階に応じた支援が行われています。

3．未経験から漁師になるまでの基本的な流れ

漁師になる道は一つではありませんが、未経験から始める場合は、次のような順番で進むのが一般的です。

1. 漁業の種類や地域について情報を集める
2. 漁業体験や就業支援フェアへ参加する
3. 希望する働き方と地域を絞る
4. 漁業経営体へ就職する、または研修を受ける
5. 現場で技術や地域のルールを身につける
6. 希望に応じて独立・自営漁業を目指す

最初から漁船を購入して独立するのではなく、まず雇用や研修を通じて、仕事の内容と地域での暮らしを知る方法があります。

同じ「漁師」でも、沿岸漁業、沖合漁業、遠洋漁業、養殖業などでは、仕事の内容、勤務形態、必要となる技術や生活環境が大きく異なります。自分が思い描いている働き方と、実際の仕事が合っているかを確かめることが重要です。

4．まずは情報収集と漁業体験から

漁業に関心を持っても、身近に漁業者がいなければ、どこへ相談すればよいのか分からないことがあります。

そのようなときは、農林水産省の「あふてらす 農林漁業はじめるサイト」や、全国漁業就業者確保育成センターが運営する「漁師.jp」が情報収集の入口になります。

「漁師.jp」では、漁師になるまでの流れ、地域ごとの求人・研修・支援情報、漁業就業支援フェアなどが案内されています。就業支援フェアでは、新人漁師を募集する漁協や漁業団体などから、仕事や地域について直接話を聞くことができます。

また、自治体や地域の漁業就業者確保育成センターなどが、短期の漁業体験や就業相談会を実施している場合もあります。

海上での仕事は、天候や波、早朝・夜間の操業など、陸上の仕事とは異なる環境です。仕事内容だけでなく、自分の体力や生活リズムに合うかを知るためにも、可能であれば実際の現場を体験しておくことが大切です。

5．雇用されて漁師になる道

未経験者にとって、漁業会社や個人の漁業経営体に雇用され、働きながら技術を身につける方法は、現実的な入口の一つです。

雇用型であれば、自分で漁船や漁具をすべて用意せずに、操業の流れ、漁具の扱い、魚の選別、船上での安全管理、水揚げ後の作業などを学ぶことができます。

ただし、雇用条件は経営体によって異なります。応募する際には、給与だけでなく、勤務時間、休日、社会保険、住居、繁忙期と閑散期、漁に出られない日の取扱いなども確認しておきましょう。

地域外から移住する場合は、住居や交通手段、家族の生活、医療や買い物の環境なども重要です。仕事だけを見て決めるのではなく、その地域で暮らし続けられるかという視点も欠かせません。

6．研修を受けて技術を身につける

漁業では、知識だけでなく、漁場や季節、魚種、漁法に応じた実践的な技術が必要です。そこで、漁業者や漁業法人などのもとで、長期研修を受けながら技術を習得する仕組みが設けられています。

研修では、漁具の取扱い、操船、漁場の見方、魚の処理、安全管理などの技術に加え、地域によっては、販売、経理、資源管理など漁業経営に必要な知識を学ぶこともあります。

研修制度は、国の事業を活用して行われるもののほか、都道府県や市町村、漁協などが独自に実施するものがあります。研修期間、対象年齢、研修中の支援、研修後の就業先や独立要件などは、それぞれ異なります。

7．独立にはどのようなお金が必要？

将来、自ら漁業経営を始める場合には、漁船や漁具を購入すれば終わりではありません。

目指す漁業によって異なりますが、主に次のような費用が考えられます。

• 漁船の購入・改修・リースに必要な費用
• 漁網、釣り具、いけすなどの漁具・設備費
• 燃油、氷、餌、資材などの運転資金
• 漁船保険、共済、修繕・点検に必要な費用
• 小型船舶操縦士などの資格取得費
• 保管、加工、運搬、販売に必要な費用
• 漁業収入が安定するまでの生活費

漁船や機関が故障すれば、大きな修繕費が発生することもあります。また、天候や資源の状況によっては、予定どおりに出漁できず、収入が安定しないこともあります。

そのため、「漁船を購入できるか」だけでなく、操業を続けるための運転資金と生活資金、突発的な修繕に備える資金まで含めて考える必要があります。

8．新規漁業就業者が検討できる支援

新規漁業就業者への支援には、現金の給付や補助だけでなく、さまざまな形があります。

独立時の資金調達では、漁業近代化資金や沿岸漁業改善資金など、漁業者向けの制度融資を検討できる場合があります。また、地域や事業の内容によっては、漁船・漁具のリースや取得、資格取得、住居などに対する支援が設けられていることもあります。

ただし、支援制度には対象者、対象経費、自己負担、申請時期などの要件があります。先に契約や購入をすると対象にならない場合もあるため、利用を考えるときは、必ず実行前に窓口へ相談しましょう。

9．自治体ごとに支援内容が異なる

漁業の支援を調べるときに難しいのは、地域によって支援内容が大きく異なることです。

対象となる漁業、漁場の状況、受入れ可能な人数、住居の有無、研修体制などは地域ごとに異なります。研修費や生活面の支援がある地域もあれば、雇用先の紹介や漁船の確保に力を入れている地域もあります。

また、支援制度は年度ごとに募集期間や内容が変わることがあります。インターネット上で見つけた過去の情報だけで判断せず、希望する地域の都道府県・市町村の水産担当部署、漁協、漁業就業者確保育成センターなどへ最新情報を確認することが必要です。

漁業は、漁場という地域の共有資源と深く関わる仕事です。制度の要件を満たすだけでなく、地域の漁業者と信頼関係を築き、その地域でどのように暮らし、漁業を続けていくのかを考えることが大切です。

10．支援制度を探す前に整理したいこと

支援制度は心強いものですが、「どの補助金を使えるか」から考え始めると、目指す漁業と制度が合わなくなることがあります。

まずは、次の点を整理してみましょう。

• どの地域で漁業をしたいのか
• どの魚種・漁法・養殖に関心があるのか
• 雇用されて働きたいのか、将来独立したいのか
• 移住を伴う場合、家族を含めて生活できるか
• 研修期間と生活費をどのように確保するか
• 独立に必要な設備・資金・販路をどう準備するか

支援とは、お金だけではありません。技術を教えてくれる人、受け入れてくれる経営体、住居、地域とのつながり、漁船や漁具、販売先、経営相談なども、漁業を始めて続けるための大切な支援です。

希望する漁業と生活のイメージを整理したうえで、複数の地域を比較し、実際に現地を訪れて話を聞くことが、ミスマッチを防ぐことにつながります。

まとめ｜漁師への道は、地域とつながるところから

漁師になること自体に、全国共通の「漁師免許」はありません。未経験からでも、漁業経営体への就職や研修を通じて漁師を目指すことができます。

一方で、実際に漁業を行うには、漁業の種類や担当する仕事に応じた資格、漁業権や漁業許可との関係、漁協や地域との調整などを確認する必要があります。

また、漁業には、農業の認定新規就農者と全く同じ全国共通の認定制度はありません。その代わり、情報収集、体験、研修、雇用、定着、独立という各段階に応じた支援があります。

漁師を目指すときは、まず自分がどのような漁業に関わりたいのかを考え、「あふてらす」や「漁師.jp」、自治体などで情報を集めてみましょう。そして、可能であれば就業支援フェアや漁業体験に参加し、現場の仕事と地域での暮らしを自分の目で確かめることが大切です。

漁業への入口は、資格を取ることよりも、希望する地域とつながり、その地域の漁業を知ることから始まります。

📚過去記事

水産業分野（第10回～）

• 第10回：漁業権の仕組みと新規参入

🔗参考記事

• 農林水産省「あふてらす 農林漁業はじめるサイト」
• 全国漁業就業者確保育成センター「漁師.jp」
• 漁師.jp「漁師になるために」
• 水産庁「漁業経営体の育成・確保に関する情報」

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