報酬規定

下記の料金は、当事務所の報酬（税込表示）です。

印紙代、郵便料金、書類取得費用、交通費、登録免許税、公証役場手数料、官公署手数料、専門家報酬等の実費は、別途ご負担いただきます。

料金表に記載のない業務につきましては、ご相談内容を丁寧に確認したうえで、事前にお見積りをご提示いたします。

相談料

相続・遺言・終活、知的財産、農業・水産業支援、会社設立、補助金活用、経営支援などのご相談に対応しております。

正式に業務をご依頼いただく場合には、相談内容、業務範囲、必要書類等を確認したうえで、事前にお見積りをご提示いたします。

遺言・相続

相続手続の一部のみをご希望の場合もご相談ください。ご依頼内容に応じて、必要な手続きを整理し、事前にお見積りをご提示いたします。

相続人間の紛争解決や交渉が必要な場合は、弁護士をご案内いたします。不動産登記につきましては司法書士、相続税申告につきましては税理士をご紹介いたします。各専門家の報酬・実費は別途発生いたします。

相続調査関連

終活・後見業務

任意後見契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約は、将来の認知症対策や終活対策として、組み合わせてご利用いただくことも可能です。

知的財産・著作権

特許・商標等の出願代理が必要な場合は、必要に応じて弁理士をご紹介いたします。

農業知財支援

農業・食品分野では、品種やブランド、ノウハウなどの知的財産を適切に管理し、事業の価値向上につなげることが重要です。当事務所では、農業・食品関連事業者の皆さまに向けて、知的財産の保護・活用を支援いたします。

農業経営支援

農業経営を継続・発展させるためには、認証制度や衛生管理、スマート農業の活用など、経営面からの支援も重要です。当事務所では、農業・食品関連事業者の皆さまの経営基盤づくりをサポートいたします。

農地関連業務

開発許可、盛土規制法に関する許可、測量、設計、図面作成、関係機関との協議等を伴う場合は、別途お見積りいたします。

案件の内容、土地の状況、関係法令、行政協議の範囲により、報酬額が大きく変動する場合があります。

会社設立

当事務所は定款作成および定款認証手続き等をサポートいたします。法務局への登記申請は、司法書士またはご本人による申請となります。ご希望に応じて、提携司法書士をご案内いたします。

経営支援・補助金活用支援

当事務所では、企業や事業者が持つ技術、ノウハウ、人材、取引先との関係、ブランド、地域とのつながりなど、財務諸表には表れにくい強みを整理し、知的資産経営報告書の作成を支援いたします。

知的資産経営報告書は、自社の強みや価値創造の仕組みを見える化し、金融機関、取引先、従業員、採用希望者などへ伝えるための資料として活用できます。

補助金申請支援の成功報酬は、採択額の10％を目安とし、難易度や支援範囲により12％までの範囲で設定いたします。最低成功報酬は110,000円といたします。

着手金は申請支援業務の対価であり、採択・不採択にかかわらず返金いたしません。成功報酬は、補助金が採択された時点で発生いたします。交付決定時や入金時ではありません。

補助金の採択を保証するものではありません。

事業承継・M&A支援

当事務所は、事業承継・M&Aにおける許認可デューデリジェンス、各種契約書作成、事業承継計画書作成を中心に担当し、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等と連携しながらサポートいたします。

成功報酬が発生する案件については、案件の内容、規模、関与範囲に応じて、事前に個別にご説明いたします。

共通事項

• 料金はご依頼内容により変動する場合があります。その際は、事前に見積書を作成し、ご説明いたします。
• 業務着手後にご依頼内容の変更や追加があった場合は、別途お見積りさせていただくことがあります。
• 公正証書作成には、公証役場手数料が別途かかります。
• 戸籍、住民票、登記事項証明書、評価証明書等の取得にかかる実費は別途ご負担いただきます。
• 登録免許税、官公署手数料、郵便料金、交通費、日当等が発生する場合があります。
• 遠方への出張を伴う場合は、事前に実費および日当のご相談をさせていただきます。
• 他士業への依頼が必要な場合には、各専門家の報酬・実費が別途発生いたします。
• 表示金額はすべて税込です。