株式会社を設立するときは、会社名、本店所在地、資本金、役員構成、事業目的、決算期など、設立前に決めておくことが多くあります。
現在では、インターネット上のサービスを利用して、ご自身で会社設立の手続きを進めることも可能です。
一方で、会社設立は単に書類を作成すればよいものではありません。事業内容によっては、設立後に必要となる許認可や資本金、事業目的の記載、将来の資金調達や補助金活用まで見据えて準備を進めることが大切です。
Aya法務事務所では、これから事業を始める方や、個人事業から法人化を検討されている方に向けて、株式会社設立に必要な事項を一緒に整理しながらサポートしています。
株式会社設立は自分でもできる時代です
近年は、会社設立に関する情報やオンラインサービスが充実しており、少人数の会社であれば、ご自身で書類を作成して設立手続きを進めることも以前より身近になっています。
そのため、「株式会社設立は専門家に相談しなくてもできるのでは」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
実際に、事業内容がシンプルで、許認可や資金調達の予定もなく、設立後の運営方針も明確な場合には、ご自身で進められるケースもあります。
しかし、会社は設立して終わりではありません。設立後に事業を続けていくためには、設立時の判断が後々の手続きや事業運営に影響することがあります。
それでも相談しながら進めた方がよいケース
会社設立にあたっては、事業内容によって、事前に確認しておきたい事項があります。
たとえば、許認可が必要な事業では、資本金額、役員の要件、事業目的の記載方法、事務所や設備の要件などを確認する必要がある場合があります。
設立後に許認可を取得しようとしたときに、「資本金が足りない」「事業目的の記載が足りない」「役員構成を見直す必要がある」と分かると、定款変更や登記変更など、余分な手間や費用が生じることがあります。
また、補助金や融資、事業承継、農業法人化などを視野に入れている場合には、設立時から将来の事業展開を見据えて整理しておくことが大切です。
手続そのものはご自身で進められる場合でも、「この内容で進めてよいのか」「将来困ることはないか」を確認しながら進めることには意味があります。
株式会社設立で整理しておきたいこと
株式会社を設立する際には、主に次のような事項を整理します。
| 商号 | 会社名を決めます。使用できる文字や同一所在地での同一商号などに注意が必要です。 |
|---|---|
| 本店所在地 | 会社の本店をどこに置くかを決めます。許認可や事業実態との関係も確認します。 |
| 事業目的 | 会社が行う事業内容を定款に記載します。許認可や将来の事業展開も踏まえて検討します。 |
| 資本金 | 事業内容、許認可、融資、取引先からの信用などを踏まえて検討します。 |
| 役員構成 | 取締役、代表取締役などを決めます。許認可によっては役員要件が関係する場合があります。 |
| 決算期 | 事業の繁忙期、税務、資金繰りなどを考慮して決めます。 |
これらは一つひとつ独立しているように見えますが、実際には事業内容や将来の計画とつながっています。
そのため、単に空欄を埋めるのではなく、「どのような会社にしていきたいか」を考えながら整理することが大切です。
Aya法務事務所でサポートできること
Aya法務事務所では、株式会社設立に向けて、必要な事項を一緒に整理しながらサポートしています。
特に、許認可が関係する事業、補助金や融資を検討している事業、将来の法人運営や事業承継を見据えている場合には、設立前の段階で確認しておくことが重要です。
当事務所では、次のようなサポートを行っています。
- 株式会社設立に向けた初回相談
- 商号、本店所在地、事業目的、資本金などの整理
- 許認可が必要な事業に関する事前確認
- 定款作成に関するサポート
- 公証役場での定款認証に関するサポート
- 司法書士など他士業との連携
- 設立後の許認可、補助金、経営相談への接続
なお、会社設立登記の申請代理は司法書士の業務です。
Aya法務事務所では、定款作成や設立前後の行政手続、許認可、補助金・経営相談などを中心にサポートし、登記が必要な場合には司法書士と連携して進めます。
ご相談の流れ
1 お問い合わせ
お問い合わせフォーム、お電話、公式LINEからお気軽にご連絡ください。
2 初回相談
現在の状況や、これから始めたい事業についてお伺いします。
初回相談は無料です。
会社設立の内容がまだ固まっていなくても構いません。事業内容やお悩みを伺いながら、一緒に整理していきます。
3 サポート内容のご提案・お見積り
ご相談内容に応じて、必要な手続きやサポート内容をご案内し、お見積りを提示いたします。
4 ご依頼・手続き開始
ご納得いただいたうえでご依頼いただき、定款作成や必要事項の整理を進めます。
登記申請が必要な場合には、司法書士と連携して進めることも可能です。
ご相談ください
会社設立は、ご自身で進めることもできる手続きです。
しかし、許認可、資本金、事業目的、設立後の運営などを考えると、設立前に専門家へ相談しておくことで、後からの手間や不安を減らせる場合があります。
Aya法務事務所では、これから事業を始める方や、個人事業から法人化を検討されている方に寄り添いながら、会社設立に向けた準備をサポートします。
「まだ具体的に決まっていない」という段階でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。