任意後見契約サポート

「もし認知症になったら、お金の管理はどうなるのだろう」

「子どもに迷惑をかけたくない」

「自分が元気なうちに、将来の備えをしておきたい」

そんな不安を感じたことはありませんか？

任意後見契約は、将来、認知症や病気などで判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に財産管理や各種手続きの支援を依頼しておく制度です。

ご自身の意思で後見人を選ぶことができるため、将来への備えとして活用されています。

このような方におすすめです

• 一人暮らしで将来が不安な方
• 子どもが遠方に住んでいる方
• 認知症への備えを考えたい方
• 財産管理について自分の希望を残したい方
• 遺言や死後事務委任と合わせて準備したい方

任意後見契約とは？

任意後見契約とは、将来、認知症や病気などで判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ支援してくれる人を決めておく制度です。

この支援してくれる人を「任意後見人」といいます。

任意後見契約は、公正証書で作成します。

法定後見制度と異なり、ご自身で任意後見人を選べることが大きな特徴です。

法定後見と任意後見の違い

法定後見と任意後見の最も大きな違いは、「いつ準備する制度か」という点です。

法定後見は、判断能力が低下した後に利用する制度です。

一方、任意後見は判断能力が十分にあるうちに、自分自身で将来の備えを行う制度です。

「もしもの時に備えて、自分で支援してくれる人を選んでおきたい」という方に適した制度といえるでしょう。

任意後見だけでは足りないこともあります

任意後見契約は、契約しただけではすぐに効力が発生するわけではありません。

実際に判断能力が低下し、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された後に効力が発生します。

そのため、将来への備えは任意後見契約だけで完結するとは限りません。

判断能力が十分にある時期、判断能力が低下した後、そして亡くなった後では、必要となる契約や手続きが異なります。

元気なうちから亡くなった後までの備え

このように、それぞれの制度には役割があります。

当事務所では、任意後見契約だけでなく、ご本人の状況やご希望に応じて、遺言書や死後事務委任契約なども含めた総合的なご提案を行っています。

当事務所のサポート内容

• 任意後見制度のご説明
• ご本人やご家族の状況整理
• 必要書類のご案内
• 契約内容の整理
• 公証役場との調整
• 公正証書作成のサポート
• 遺言書や死後事務委任契約との総合的なご提案

任意後見契約は、一度作成すれば終わりというものではありません。

ご本人の生活状況、財産状況、ご家族との関係、将来の希望を整理しながら、無理のない形で準備を進めることが大切です。

よくあるご相談

Q. 子どもがいても任意後見契約は必要ですか？

必ずしも必要ではありません。

ただし、子どもが遠方に住んでいる場合や、財産管理の方法についてご自身の希望を明確にしておきたい場合には、有効な選択肢となります。

Q. 任意後見人は誰でもなれますか？

親族や知人を選ぶことも可能です。

一方で、親族に負担をかけたくない、親族が遠方に住んでいる、第三者の立場で支援してほしいといった理由から、行政書士や司法書士、弁護士などの専門家を候補者として選ぶケースもあります。

どのような方が適しているかは、ご本人の状況やご家族との関係によって異なりますので、当事務所ではそれぞれの事情をお伺いしながらご相談をお受けしています。

Q. 任意後見契約を結べば、すぐに財産管理をお願いできますか？

任意後見契約は、判断能力が低下し、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された後に効力が発生します。

そのため、元気なうちから財産管理を依頼したい場合には、財産管理等委任契約などを合わせて検討することがあります。

Q. 遺言書も一緒に作った方がよいですか？

任意後見契約は、生前の財産管理や生活支援に関する制度です。

亡くなった後の財産の承継については、遺言書で備える必要があります。

将来の不安を総合的に整理するためには、任意後見契約と遺言書を合わせて検討することも有効です。

まずはお気軽にご相談ください

任意後見契約は、将来の不安に備えるための大切な制度です。

当事務所では、ご本人の希望やご家族の状況を丁寧にお伺いしながら、必要な制度や契約についてご案内しています。

「今すぐ必要かどうか分からない」という段階でも大丈夫です。

将来への備えについてお考えの方は、お気軽にご相談ください。