有線放送事業者の伝達権とは？放送事業者との違いを具体例で解説

前回は、有線放送事業者が持つ「放送権」と「再有線放送権」について解説しました。

今回は、有線放送事業者に認められている「伝達権」を取り上げます。

例えば、飲食店に設置されたテレビでお客様が番組を見る場合と、スタジアムの大型ビジョンで大勢の観客に番組を見せる場合では、著作権法上、どのような違いがあるのでしょうか。

どちらもテレビ番組を人に見せる行為ですが、有線放送事業者の伝達権が及ぶかどうかは、使用する装置などによって異なります。

また、「伝達権」は、これまでのシリーズでも何度か登場しました。著作権者や放送事業者にも認められている権利ですが、それぞれ保護する対象や権利の範囲が異なります。

今回は、身近な具体例を使って有線放送事業者の伝達権を解説し、最後に、これまで学んだ伝達権との違いも整理してみましょう。

1．はじめに

有線放送事業者には、複製権、放送権・再有線放送権、送信可能化権、そして伝達権という著作隣接権が認められています。

これまでのシリーズでは、それぞれの権利を順番に見てきました。

今回の「伝達権」は、有線テレビ放送を受信して、その映像を公衆に見せることに関係する権利です。

ただし、どのような方法で見せても、この権利が及ぶわけではありません。

その違いを、法律の規定と具体例から確認していきましょう。

2．有線放送事業者の伝達権とは？

有線放送事業者の伝達権は、著作権法第100条の5に規定されています。

その前に、有線放送にはどのようなものがあるのか、簡単に確認しておきましょう。

有線放送にはどのような種類がある？

有線放送とは、ケーブルなどの有線の設備を使って、音声や映像を公衆に送る放送のことです。

身近な例として、次のようなものがあります。

ケーブルテレビ（有線テレビジョン放送）

ケーブルなどを通じて、テレビ番組の映像や音声を各家庭などに届けるものです。地域のニュースや情報番組など、ケーブルテレビ事業者が独自に制作した番組が放送されることもあります。

有線音楽放送

飲食店や店舗などで利用される、音楽を中心とした有線放送です。映像ではなく、音声を届けることが中心となります。

このように、有線放送には映像を伴うものと、音声を中心とするものがあります。

なお、インターネットを利用した動画配信や音楽配信は、すべてが著作権法上の「有線放送」に当たるわけではありません。送信の仕組みによって区別されます。

著作権法第100条の5では、どのように定められている？

少し難しい表現ですが、ポイントは次の3つです。

1. 有線テレビジョン放送を受信していること
2. 影像を拡大する特別の装置を使うこと
3. 公衆に向けて伝達すること

ここでいう「公衆」には、不特定の人だけでなく、特定多数の人も含まれます（著作権法第2条第5項）。

そして、今回特に注目したいのが、2つ目の「影像を拡大する特別の装置」という部分です。

単にテレビ番組を大勢の人に見せるだけで、有線放送事業者の伝達権が及ぶわけではありません。

3．どんな場合に伝達権が問題になる？

プロジェクターだけではない！「影像を拡大する特別の装置」とは？

「影像を拡大する特別の装置」と聞くと、プロジェクターで映像を大きなスクリーンに映す場面を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

しかし、それだけではありません。

文化庁の令和8年度版『著作権テキスト』では、具体例として「超大型テレビ」や「オーロラビジョン」が挙げられています。

オーロラビジョンとは、スタジアムなどに設置されている大型映像装置の一つです。

一方、一般的な家庭用テレビは、通常、この「特別の装置」には該当しません。

では、具体的な利用場面を比較してみましょう。

※いずれも、有線テレビジョン放送を受信して公衆に見せる場合を想定しています。

このように、同じ有線テレビ放送を公衆に見せる場合でも、使用する装置によって伝達権の扱いが異なります。

つまり、有線放送事業者の伝達権では、単に大勢の人に番組を見せるかどうかだけでなく、どのような装置を使って見せるかが重要になります。

なお、著作権法には「何インチ以上」という明確な数値基準はありません。また、プロジェクターについても、すべてが一律に該当するとは限りません。

4．これまで学んだ「伝達権」との違い

ここまで、有線放送事業者の伝達権について解説してきました。

実は、「伝達権」は有線放送事業者だけに認められている権利ではありません。

著作権者や放送事業者にも、それぞれ伝達権があります。

これまでのシリーズでも取り上げてきましたが、同じ「伝達権」という名称でも、保護する対象や権利が及ぶ範囲は異なります。

そこで、3つの伝達権を比較してみましょう。

著作権者の伝達権は、放送や有線放送などによって公衆送信される著作物を、受信装置を用いて公に伝達する権利です。

一方、放送事業者と有線放送事業者の伝達権は、いずれも「影像を拡大する特別の装置」を用いる場合に限られています。

また、放送事業者の第100条は、自らのテレビジョン放送だけでなく、それを受信して行われる有線放送も対象としています。

このため、ケーブルテレビを通じて番組が届けられている場合でも、元の放送事業者の権利が関係することがあります。

このように比較してみると、同じ「伝達権」であっても、それぞれ異なる役割を持っていることがわかります。

5．まとめ

今回は、有線放送事業者の「伝達権」について解説しました。

有線放送事業者の伝達権は、著作権法第100条の5に規定されており、有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公衆に伝達することについて認められる権利です。

そのため、一般的な家庭用テレビで番組を見せる場合と、超大型テレビやオーロラビジョンなどを使って大勢の人に見せる場合とでは、法律上の扱いが異なることがあります。

また、これまで学んできた著作権者や放送事業者の伝達権と比較すると、同じ名称であっても、保護対象や権利が及ぶ範囲に違いがあることがわかりました。

今回で、有線放送事業者に認められている主な著作隣接権を一通り学びました。

これまで取り上げてきた実演家、レコード製作者、放送事業者、そして有線放送事業者。それぞれの権利には共通する部分もあれば、異なる部分もあります。

一つひとつの権利を学んだうえで、こうして比較してみると、著作隣接権の仕組みが少しずつ整理できるのではないでしょうか。

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🔗参考記事

• e-Gov法令検索「著作権法」（第2条第5項、第23条第2項、第38条第3項、第100条、第100条の5）
• 文化庁「令和8年度版 著作権テキスト」（著作隣接権・有線テレビ放送の公の伝達権、37ページ）
• 公益社団法人著作権情報センター「著作権法」（関連条文の確認）

※2026年11月時点で確認した法令・資料をもとに作成しています。具体的な利用に当たっては、関係する権利や契約条件などを個別に確認する必要があります。

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