意匠という知的財産～アイデアを守り、ブランドを育てる意匠権～

2025年8月28日 最終更新日時 : 2026年7月18日 aya-officeaya-office

当事務所の知的財産サポートについて

当事務所では、個人事業主や小規模事業者の皆さまの知的財産（知的財産権）に関するお悩みをサポートしています。

また、知的財産制度を身近に感じていただけるよう、基本的な考え方や実務に役立つ情報の発信にも取り組んでいます。

なお、特許・商標等の出願代理や特許庁への手続代理は弁理士の専門業務となるため、必要に応じて信頼できる専門家と連携し、橋渡しを行っています。

商品を手に取るとき、私たちは性能や価格だけでなく、「見た目」にも大きく影響されています。

洗練されたデザインや持ちやすい形状、美しいパッケージなどは、商品の魅力を高めるだけでなく、「この商品を選びたい」と思うきっかけにもなります。

こうしたデザインも、大切な知的財産の一つです。

今回は、製品などの見た目を保護する「意匠権」について、基本的な仕組みや活用方法を初心者の方にもわかりやすくご紹介します。

意匠とは？

意匠とは、製品や商品のデザインを守るための仕組みです。

商品の形や模様、色彩など、見た目に工夫が施されたデザインが保護の対象になります。

例えば、スマートフォンの外観や家具のデザイン、商品のパッケージなどには、作り手のさまざまな工夫が込められています。

こうした工夫が施されたデザインを簡単にまねされてしまうと、時間や費用をかけてそのデザインを生み出した人が不利益を受けることになります。

そこで、意匠制度では、新しく創作されたデザインを知的財産として保護し、安心して商品開発やデザインに取り組めるようにしています。

部分意匠

意匠権は、製品全体だけでなく、特徴的な一部分についても保護を受けることができます。これを「部分意匠」といいます。

例えば、自動車のヘッドライトや家電製品の操作部分、家具の取っ手など、その製品の特徴となるデザインだけを意匠として登録することも可能です。

部分意匠を活用することで、製品全体ではなく、他社との差別化につながる特徴的な部分を保護することができます。

意匠権で保護されるもの

意匠権で保護される対象は、私たちの身の回りにあるさまざまな製品です。

家電製品や家具、食器、文房具、スマートフォンなどの日用品のほか、商品のパッケージやボトル、容器なども対象となることがあります。また、農業機械や作業用品など、産業分野で使用される製品についても、意匠として保護される場合があります。

このように、意匠権は特別な製品だけを対象とする制度ではなく、私たちの生活や事業に身近なデザインを幅広く保護する仕組みです。

商品の見た目は、機能だけでは差がつきにくい市場において、他社との差別化を図る重要な要素の一つです。そのため、優れたデザインは商品の価値を高めるだけでなく、企業や商品のブランドイメージを築く大切な役割も担っています。

意匠登録を受けるための条件

意匠権は、デザインであれば何でも登録できるわけではありません。

特許庁では、出願されたデザインが意匠法で定められた条件を満たしているかを審査します。

ここでは、主な条件を3つご紹介します。

新規性

これまでに公表されていない、新しいデザインであることが必要です。

例えば、展示会やホームページ、SNSなどで公開した後に出願すると、新規性を失い、意匠登録を受けられない場合があります。

ワンポイント｜日本だけではなく、世界のデザインも確認されます

意匠登録の審査では、日本国内で公表されたデザインだけでなく、海外で公表されたデザインも確認されます。

そのため、「日本では見たことがないデザインだから新しい」とは限りません。海外ですでに同じようなデザインが公表されている場合には、新規性が認められないことがあります。

創作非容易性

既にあるデザインを少し変えたり、複数のデザインを組み合わせたりしただけでは、意匠登録を受けられない場合があります。

「誰でも思いつきそうなデザイン」ではなく、新しい工夫や創作性が認められることが必要です。

工業上利用できること

製品として継続的に製造・販売できるデザインであることも、意匠登録を受けるための条件の一つです。

法律では「工業上利用できる意匠」と表現されますが、簡単にいうと、簡単にいうと、同じデザインの製品を継続して製造・販売できることを意味します。

これらの条件を満たして意匠登録を受けることで、デザインを事業活動の中でさまざまな形で活用できるようになります。

意匠権はどんな場面で役立つ？

意匠権は、単にデザインを守るための制度ではありません。

商品の見た目は、消費者が商品を選ぶ際の重要な判断材料の一つです。そのため、特徴のあるデザインは他社との差別化につながり、ブランドイメージを高める大切な要素となります。

また、意匠権を取得しておくことで、類似したデザインの模倣品への対策にも役立ちます。

時間や費用をかけて生み出した商品であっても、そのデザインを簡単にまねされてしまえば、本来得られるはずだった競争上の優位性を失う可能性があります。

特に小規模事業者や個人事業主にとっては、大きな広告費をかけなくても、優れたデザインが競争力になることがあります。意匠権は、そうした大切な経営資産を守るための制度でもあります。

実際に起きた意匠権トラブル

意匠権は、実際の企業活動でも重要な役割を果たしています。

ここでは、商品のデザインをめぐって争われた事例を2つご紹介します。

花王とアイリスオーヤマ（ホットアイマスク）

花王は、「めぐりズム 蒸気でホットアイマスク」に関する意匠権を保有しています。

花王は、アイリスオーヤマが販売する「モイスクル じんわりホットアイマスク」が、その意匠権を侵害しているとして、令和6年（2024年）7月、東京地方裁判所に販売などの差止めを求める仮処分を申し立てました。

この事例では、ホットアイマスクの形状や外観が、花王の登録意匠と類似しているかどうかが問題となりました。

なお、これは花王が意匠権侵害を主張して申立てを行った事例であり、ここでは、裁判所による最終的な判断が示された事例としてご紹介するものではありません。

商品の機能や用途が同じであっても、その形状や外観が他社の登録意匠に似ている場合には、意匠権をめぐるトラブルにつながる可能性があります。

AppleとSamsung（スマートフォンのデザイン）

AppleとSamsungの間では、スマートフォンのデザインをめぐり、世界各国で大規模な知的財産紛争が起きました。

米国では、Appleが、Samsungの一部のスマートフォンについて、iPhoneの正面部分の形状や角の丸み、画面上のアイコンの配置などを模倣したとして訴えを起こしました。

この事例で問題となったのは、日本の意匠権に相当する米国の「デザイン特許」などです。陪審は、Samsungの一部製品がAppleのデザイン特許を侵害したと判断しました。

その後、損害賠償額をどの範囲の利益に基づいて計算するのかが、米国連邦最高裁判所でも争われました。

この事例からも、製品の外観は単なる装飾ではなく、企業の競争力やブランド価値を支える重要な知的財産であることが分かります。

これらの事例が示すように、商品の見た目は、企業が時間や費用をかけて築いた大切な財産です。自社の商品を開発するときは、他社の意匠権を侵害していないかを確認するとともに、自社のデザインをどのように守るかを考えることも重要です。

意匠権と商標権の違い

意匠権と商標権は、どちらも商品やブランドの価値を守るための制度ですが、保護する対象は異なります。

意匠権は、商品の形状や模様、色彩などの「見た目のデザイン」を保護する制度です。一方、商標権は、商品名やブランド名、ロゴなど、「どこの会社の商品か」を示す目印を保護する制度です。

例えば、飲み物を販売するとします。

消費者の目を引く特徴的なボトルの形状は、意匠権の対象になる可能性があります。一方、その飲み物の商品名やロゴマークは、商標権によって保護することができます。

つまり、一つの商品でも、「見た目」は意匠権、「名前やロゴ」は商標権というように、複数の知的財産権によって守ることができるのです。

実際の企業活動では、一つの制度だけではなく、それぞれの知的財産権を組み合わせることで、商品のデザインやブランドを総合的に保護し、その価値を守っています。

法改正で広がった意匠権の保護対象

令和2年4月1日施行の意匠法改正により、意匠権で保護される対象が広がりました。

改正前は、主に「物品」のデザインが保護対象でしたが、法改正により、新たに「画像」「建築物」「内装」のデザインについても、一定の要件を満たせば意匠登録を受けられるようになりました。

次の図は、法改正によって保護対象がどのように広がったのかを示したものです。

令和2年4月1日施行の意匠法改正により、意匠権の保護対象が物品に加え、画像・建築物・内装へ拡大したことを示す図

出典：特許庁「令和元年意匠法改正特設サイト」（保護対象の拡充）より引用

画像のデザイン

法改正により、物品に記録・表示されていない画像も、意匠法による保護の対象となりました。

例えば、機器を操作するための画面や、サービスを利用するための画面などが考えられます。

スマートフォンやデジタルサービスが広く利用されるようになり、操作画面の見やすさや使いやすさも、商品やサービスの価値を左右する重要なデザインとなっています。

建築物のデザイン

店舗や住宅、事務所など、建築物そのものの外観や形状についても、一定の要件を満たせば意匠登録を受けられるようになりました。

特徴的な店舗の外観や、企業のブランドイメージを表現した建物なども、意匠として保護される可能性があります。

内装のデザイン

店舗や施設の内装についても、家具、照明、壁、床などが一体となり、空間全体として統一感のあるデザインになっている場合には、一つの意匠として登録できるようになりました。

例えば、カフェやレストラン、ホテル、商業施設などでは、空間の雰囲気そのものが、利用者に与える印象やブランドイメージにつながります。

このように、意匠制度は社会や技術の変化に合わせて見直され、従来の製品のデザインだけでなく、デジタル画面や建物、空間全体のデザインまで幅広く保護できる制度へと発展しています。

意匠権の保護期間

意匠権の保護期間は、意匠登録の出願日から最長25年間です。

令和2年4月1日以降に出願された意匠については、法改正により、従来の「登録日から20年」から「出願日から25年」へと保護期間が変更されました。

ただし、意匠権を維持するためには、所定の登録料を納付する必要があります。

意匠権は、商標権のように更新を繰り返すことはできません。保護期間が満了すると、その意匠権は終了します。

意匠権・特許権・商標権・著作権の違い

知的財産権にはさまざまな種類があり、それぞれ保護する対象や保護期間が異なります。

知的財産権主な保護対象保護の内容主な保護期間
意匠権商品の形状・模様・色彩など、見た目のデザイン登録意匠や、それに類似するデザインの無断使用を防ぐ出願日から最長25年
特許権新しい技術的な発明発明の無断実施を防ぐ原則として出願日から20年
商標権商品名・サービス名・ブランド名・ロゴなど指定した商品・サービスについて、登録商標と同一・類似の商標の使用を防ぐ登録から10年
更新により継続可能
著作権文章・写真・イラスト・音楽などの創作的な表現複製や公衆送信、翻案などの無断利用を防ぐ原則として著作者の死後70年

それぞれ保護する対象が異なるため、商品の特徴に応じて、複数の知的財産権を組み合わせて活用することも少なくありません。

例えば、商品の技術的な仕組みを特許権、外観のデザインを意匠権、商品名やロゴを商標権、広告に使用する写真や文章を著作権で守るという考え方があります。

一つの商品に複数の知的財産が含まれていることを意識すると、自社の強みをどのように守ればよいのかを考えやすくなります。

まとめ

意匠権は、製品や商品の見た目のデザインを保護する知的財産権です。

商品全体だけでなく、特徴的な一部分を部分意匠として保護できるほか、令和2年4月1日施行の法改正により、画像、建築物、内装のデザインも保護対象に加わりました。

デザインは、商品の魅力を高めるだけでなく、他社との差別化やブランド価値の向上にもつながる重要な経営資産です。

オリジナルの商品やパッケージなどを生み出したときは、公開や販売を始める前に、意匠権による保護が必要かを検討することが大切です。

また、自社のデザインを守るだけでなく、商品を開発するときには、他社がすでに取得している意匠権を侵害しないよう注意する必要があります。

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