北海道のジャガイモを守る取り組み|シストセンチュウの防除と植物検疫

私たちの食卓に欠かせないジャガイモ。肉じゃがやカレー、ポテトサラダなど、さまざまな料理に使われる身近な農産物です。

その一大産地である北海道で、2015年8月、それまで国内では確認されていなかった「ジャガイモシロシストセンチュウ」という病害虫が発見されました。

名前を聞いても、どのような生き物なのか、なぜ問題になるのか、すぐには想像できない方も多いのではないでしょうか。

この線虫はジャガイモの根に寄生して生育を妨げ、収量の減少を引き起こすおそれがあります。また、一度農地に侵入すると、防除が難しいことでも知られています。

発生が確認されてから約11年。

北海道では、病害虫のまん延を防ぐための対策が続けられる一方、研究機関では抵抗性品種の開発や、新たな防除技術の研究が進められてきました。

今回は、ジャガイモシロシストセンチュウとはどのような病害虫なのか、北海道の農業を守るためにどのような取り組みが行われてきたのかをご紹介します。

そして、現在協議が進められている米国産生ジャガイモの輸入問題にも触れながら、植物検疫の大切さについて考えてみたいと思います。

1.ジャガイモシロシストセンチュウとは?

ジャガイモシロシストセンチュウは、ジャガイモなどの根に寄生する、非常に小さな線虫です。

学名は Globodera pallida といい、一般に「Gp」と略されています。

線虫という名前から、土の中にいる細長い虫を想像するかもしれません。

実際、ふ化した幼虫は体長約0.4ミリメートルほどしかなく、肉眼で確認することは容易ではありません。

幼虫はジャガイモの根に侵入し、植物から栄養を吸収して成長します。寄生されたジャガイモは生育が悪くなり、葉がしおれたり、早く枯れたりすることがあります。

その結果、収量が減少するおそれがあります。

ジャガイモシロシストセンチュウ(Gp)の生活史を示す模式図。土壌中のシスト、幼虫のふ化、ジャガイモの根への侵入と成長、新しいシストの形成までを4段階で解説。

ジャガイモシロシストセンチュウ(Gp)の生活史(模式図)/農研機構等の公表資料を参考に作成したオリジナルイラスト

💡 知っておきたいこと

ジャガイモシロシストセンチュウは、人や家畜に害を及ぼすものではありません。仮に栽培中に線虫が付着していたジャガイモを食べても、人の健康を害することはありません。問題となるのは、農作物の生産への影響です。

なぜ防除が難しいのでしょうか

ジャガイモシロシストセンチュウの大きな特徴は、「シスト」と呼ばれる構造を形成することです。

雌成虫は体内に多数の卵を抱えたまま死に、その体が硬くなってシストになります。

シストは卵を保護する役割を持ち、土壌中で長期間生き残ることができます。

そのため、ジャガイモを栽培しない期間を設けたとしても、すぐに線虫がいなくなるわけではありません。

また、線虫が付着した土壌が農業機械や農作物などとともに移動すると、別の農地に広がるおそれもあります。

一度侵入すると、長い時間をかけて対策を続ける必要があるのです。

ジャガイモシストセンチュウとは違うの?

ここで、よく似た名前の病害虫についても触れておきましょう。

国内では、以前から「ジャガイモシストセンチュウ(Gr)」が確認されていました。

一方、2015年に北海道で初めて確認された「ジャガイモシロシストセンチュウ(Gp)」は、これとは別の種類です。

両者はジャガイモの根に寄生するという共通点がありますが、抵抗性品種の開発などでは違いがあります。

Grに対して抵抗性を持つ品種が、必ずしもGpにも抵抗性を持つとは限りません。

この違いが、後にご紹介する新品種の開発にも大きく関係しています。

2.2015年の発生確認から続く防除への取り組み

2015年8月、北海道網走市の一部の農地で、ジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認されました。

その後、発生状況の調査が行われ、2016年10月23日から植物防疫法に基づく緊急防除が開始されました。

緊急防除とは、国内に侵入・発生した病害虫によって農作物に重大な被害が生じるおそれがある場合などに、その病害虫の駆除やまん延防止を目的として実施される措置です。

Gpの緊急防除では、発生が確認された農地などを対象として、寄主植物の栽培制限や、土壌が付着する植物・物品などの移動制限が設けられています。

ただし、防除区域内のすべての農地で一律にジャガイモなどの栽培が禁止されているわけではありません。線虫が確認されていない農地では栽培が可能であり、発生が確認された農地でも、小麦やてんさいなどナス科以外の作物は栽培できます。

こうした対策は、病害虫の拡大を防ぐために必要なものですが、農業を営む方々にとっては、栽培する作物や農地の利用に制約が生じることにもなります。

そのため、病害虫を減らすことと、農業を続けていくことの両方を考える必要があります。

捕獲作物「ポテモン」を利用した防除

防除方法の一つとして活用されているのが、「ポテモン」という捕獲作物です。

ジャガイモシロシストセンチュウの卵は、ジャガイモなどの根から分泌される特定の物質に反応してふ化します。

ポテモンも根からふ化を促す物質を出すため、線虫の幼虫がふ化します。

ところが、ポテモンには強い抵抗性があり、幼虫が根に侵入しても十分な栄養を得られず、次の世代を残すことができません。

💡 捕獲作物による防除の仕組み

① ポテモンの根から、線虫のふ化を促す物質が分泌される。

② その物質に反応して、線虫の卵がふ化する。

③ 幼虫はポテモンの根に侵入しても、十分な栄養を得られず、増殖できない。

この仕組みを利用して、土壌中の線虫密度を減らしていきます。

農研機構では、この捕獲作物を利用した防除技術の研究を進めてきました。

さらに、小麦を収穫した後の農地で捕獲作物を栽培する方法など、農地を有効に利用しながら防除を進めるための研究も行われています。

病害虫を減らすだけではなく、農家が農業を続けられるようにするための工夫でもあるのです。

防除完了後も続く管理

長年の防除によって、線虫が検出されなくなり、防除が完了した農地も増えてきました。

農林水産省が公表した2026年9月30日時点の情報によると、これまでにGpの発生が確認された355ほ場のうち、327ほ場で防除が完了しています。

一方で、検査で線虫が検出されなくなったことが、土壌中のすべての線虫が完全にいなくなったことを意味するわけではありません。

実際に、防除完了後の農地で再び線虫が検出された事例も報告されています。

そのため、抵抗性品種の利用や適切な輪作など、継続的な対策が重要になります。

⚠️ 発生地域についての注意点

Gpの発生が確認されたのは北海道の一部の農地であり、北海道のジャガイモ産地全体で発生しているわけではありません。また、防除が完了した農地も数多くあります。発生の事実と、防除の成果を区別して理解することが大切です。

ここで忘れてはならないのは、防除が進められている地域では、生産者や関係機関によって長年にわたる取り組みが積み重ねられてきたということです。

発生という事実だけでなく、その後の努力と成果にも目を向けることが大切だと思います。

3.ジャガイモを守るための品種開発

病害虫の防除には、薬剤や捕獲作物などを利用する方法のほかに、病害虫に対する抵抗性を持つ品種を栽培する方法があります。

抵抗性品種とは、特定の病害虫による被害や増殖を抑える性質を持つ品種のことです。

ジャガイモシストセンチュウ(Gr)に対しては、国内でも抵抗性品種の開発が進んでいました。

しかし、2015年にGpが確認された当時、国内で育成された実用的なGp抵抗性品種はなく、海外品種の導入や国内での品種開発が重要な課題となっていました。

しかも、Gpに対する抵抗性の仕組みはGrより複雑で、複数の抵抗性遺伝子を組み合わせる必要があるなど、品種開発にはさまざまな課題がありました。

抵抗性だけでは品種にならない

ジャガイモの品種開発で求められるのは、病害虫への抵抗性だけではありません。

例えば、食卓で使われるジャガイモであれば、味や食感、調理したときの品質などが重要になります。

ポテトチップスなどの加工用であれば、加工に適した品質が必要です。

また、でん粉原料用であれば、でん粉の含有量や収量が重要になります。

海外から抵抗性品種を導入した場合でも、日本の気候や栽培条件に適しているとは限りません。

病害虫に強くても、収量が少なかったり、品質に問題があったりすれば、農家が継続して栽培することは難しくなります。

抵抗性と、農業経営に必要な収量・品質を両立させること。

これが品種開発の大きな課題なのです。

「きたすずか」と「きよみのり」

こうした研究の積み重ねによって、国内でもGp抵抗性を持つ新品種が開発されてきました。

その一つが、生食・加工用の「きたすずか」です。

農研機構が育成した「きたすずか」は、Gpに対して「中」の抵抗性を持ち、Grへの抵抗性も備えています。サラダなどへの加工に適していますが、ポテトチップスなどの油加工には適していません。

もう一つが、でん粉原料用の「きよみのり」です。

「きよみのり」は、2016年度から研究が進められ、2024年に北海道の優良品種に認定されました。2026年時点では種いもの増殖が進められ、2028年度からの一般栽培を目指しています。

また、国内育成品種に先立ち、海外から導入されたGp抵抗性品種「フリア」の活用も進められてきました。

こうして見ると、2015年の発生確認から現在まで、抵抗性品種の開発と普及に向けて長い年月が費やされてきたことが分かります。

ただし、抵抗性品種を栽培すれば、すべての問題が解決するわけではありません。

抵抗性の程度は品種によって異なり、ほかの防除方法と組み合わせることが必要です。

新品種の開発は、農業を守るための大切な一歩ですが、それだけで防除が完結するものではないのです。

4.線虫を「だまして」ふ化させる、新しい防除技術

品種開発と並行して、さらに新しい防除技術の研究も進められています。

2025年10月、農研機構、日本曹達株式会社、北海道大学の共同研究グループが、ジャガイモシロシストセンチュウのふ化を促す新たな物質を発見したと発表しました。

研究の内容は、少し意外なものです。

線虫を駆除するために、あえて卵をふ化させる。

ジャガイモシロシストセンチュウは、ジャガイモなどの根から分泌される物質を合図にふ化します。

しかし、ふ化した幼虫は、寄生できる植物がなければ栄養を得られず、やがて死滅します。

研究グループは、この性質に注目しました。

ジャガイモなどの寄主植物がない農地で、人工的に合成したふ化促進物質を使い、線虫をふ化させてしまうのです。

ふ化した幼虫は寄生する植物を見つけられず、死滅します。

🌱 「自殺ふ化」の仕組み

人工的なふ化促進物質を利用した防除技術(研究段階)

① ふ化を促す

人工的に合成した物質を土壌に使用し、線虫の卵のふ化を促します。

↓

② 幼虫がふ化する

ジャガイモなどの寄主植物がない状態で、シスト内の卵から幼虫がふ化します。

↓

③ 増殖を防ぐ

幼虫は寄生できる植物を見つけられず、栄養を得られないため死滅します。

※研究段階の技術を分かりやすく示した模式図です。

この方法は「自殺ふ化」と呼ばれています。

畑での試験では線虫密度が大きく減少

今回の研究では、大量合成が可能と見込まれる、比較的単純な化学構造のふ化促進物質が発見されました。

実際にGpが発生している畑で試験を行ったところ、1平方メートル当たり300ミリグラムの処理によって、土壌中の線虫密度が83~95%減少したと報告されています。

これまでの捕獲作物による防除も、線虫をふ化させる性質を利用したものでした。

今回の研究が新しいのは、捕獲作物を栽培する代わりに、人工的に合成した物質でふ化を促す方法を示したことです。

⚠️ 研究段階と実用化の違い

この技術はまだ研究段階にあります。今後、さまざまな土壌や気象条件での効果、適切な使用方法、自然環境への影響や安全性などを確認する必要があります。すでに農家が一般的に利用できる防除技術になったわけではありません。

それでも、従来とは異なる方法によって線虫の密度を減らせる可能性が示されたことは、今後の防除対策にとって注目すべき研究成果といえるでしょう。

5.米国産生ジャガイモの輸入協議と植物検疫

ここまで、北海道で続けられてきた防除対策と、研究機関による品種開発をご紹介してきました。

こうした取り組みを知ると、農作物の病害虫が新たに侵入したり、発生地域が広がったりすることを防ぐ重要性が見えてきます。

そこで、現在協議が進められている米国産生ジャガイモの輸入問題についても触れておきたいと思います。

日本では、米国産の生ジャガイモについて、一定の条件のもとでポテトチップス加工用の輸入が認められています。

一方、今回協議されているのは、一般の消費者にも販売される「一般流通用」の生ジャガイモです。

農林水産省が2026年11月に公表した説明資料では、一般流通用について、加工用とは異なるリスクを考慮する必要があると説明しています。

一般流通用と加工用では何が違うのでしょうか

加工用として輸入されるジャガイモは、輸送や加工方法などに一定の条件が設けられています。

しかし、一般流通用のジャガイモは、販売された後、消費者の手に渡ります。

通常は食用として購入されるものですが、購入したジャガイモを家庭菜園などで植える可能性も考えられます。

農林水産省の説明資料にも、次のように記載されています。

「一般流通用は加工用と異なり、栽培に使われる可能性もあり得るため転用されるリスクを加味したリスク管理措置が必要。」

出典:農林水産省「米国産一般流通用生鮮ばれいしょに関する説明資料」(2026年11月時点)

この記載は、今回の輸入協議を考えるうえで重要な点だと思います。

土を落として輸入するなどの対策を講じることと、消費者の手に渡った後の利用方法を考慮することは、別の問題だからです。

ただし、栽培への転用リスクがあるからといって、直ちに輸入が不可能になるわけではありません。

そのリスクに対して、どのような管理措置が必要なのか、科学的な検討を行うことが重要になります。

家庭菜園でも気を付けたいこと

植物検疫は、農業関係者だけの問題ではありません。

家庭菜園でジャガイモを育てる場合にも、病害虫を持ち込まないための注意が必要です。

食用として販売されているジャガイモをそのまま植えるのではなく、適切な検査を受けた種いもを使用することが大切です。

また、農作業に使用した道具や靴に付着した土を別の畑へ持ち込まないことも、病害虫の拡散防止につながります。

身近なところでも、農業を守るためにできることがあるのです。

輸入解禁はまだ決定していない

農林水産省の2026年11月版説明資料によると、米国産一般流通用生ジャガイモの輸入協議は、現在も「病害虫リスク管理」の段階にあります。

リスク管理措置について協議が必要とされた病害虫は21種類で、ジャガイモシロシストセンチュウやジャガイモシストセンチュウも含まれています。

今後、必要な管理措置の検討や国内の手続などを経る必要があり、一般流通用の輸入解禁が決定したわけではありません。

また、2015年に北海道で確認されたジャガイモシロシストセンチュウの発生と、現在の米国産生ジャガイモの輸入協議は、直接の原因と結果の関係にあるものではありません。

両者を混同しないことも大切です。

これまでの防除の取り組みを知ることで、生産者が新たな病害虫の侵入やまん延に慎重になる背景を理解することができます。

一方、輸入の可否については、科学的な根拠に基づき、適切なリスク管理措置を検討していく必要があります。

輸入への賛成・反対という結論を急ぐのではなく、現在何が確認され、何が検討されているのかを知ることが大切なのではないでしょうか。

なお、米国産生ジャガイモの輸入協議については、これまでのコラムでも取り上げています。詳しくは記事末尾の「📚 過去記事」をご覧ください。

6.まとめ|農業を守るために積み重ねられてきたこと

2015年に北海道で初めて確認されたジャガイモシロシストセンチュウ。

その発生から約11年の間に、緊急防除や捕獲作物の活用、抵抗性品種の開発、さらには新しい防除技術の研究など、さまざまな取り組みが進められてきました。

今回、資料を調べる中で印象に残ったのは、病害虫を防除することが、単に虫を駆除するだけの問題ではないということです。

農地を守りながら、どのように農業を続けていくのか。

抵抗性のある品種を開発するだけでなく、収量や品質を確保し、農家が安心して栽培できるようにするにはどうすればよいのか。

そこには、生産者をはじめ、研究者、行政機関、農業関係団体など、多くの方々の長年にわたる取り組みがあります。

そして、こうした努力を知ることで、植物検疫が果たす役割の大きさも改めて感じます。

病害虫の侵入やまん延を防ぐことは、農作物の生産を守るだけでなく、その地域で農業を続けていくことにもつながります。

普段、何気なく手に取っているジャガイモ。

その一つひとつの背景には、農業を守り、次の世代へつなごうとする多くの方々の努力があることを、今回のコラムを通して少しでも知っていただければと思います。

📚 過去記事

農業・水産業支援シリーズでは、農業や水産業に関する制度や取り組みを、初心者の方にも分かりやすくご紹介しています。

🔗 参考資料

本記事は、農林水産省、植物防疫所、農研機構などが公表している資料をもとに作成しています。

※本記事は2026年11月18日時点で確認できる公表資料をもとに作成しています。防除区域や輸入協議の状況、研究成果の実用化状況などは、今後変更される可能性があります。

投稿者プロフィール

aya-office
aya-office
  皆様のお役に立てる情報をお届けしたいと思っております。