第4回：共同親権で「日常の決定」はどうする？― 単独判断と合意の境界を実務で解説 ―
aya-office2026年4月から始まった共同親権。制度がスタートし、実際の運用も始まっています。
「何でも父母2人で決めないといけないの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、すべてを共同で決めるわけではありません。実際の生活では、一方の親が判断できる場面と、父母の合意が必要な場面とに分かれます。この違いを理解しておかないと、離婚後に思わぬトラブルにつながることもあります。
今回は、共同親権における「日常の決定」という少し曖昧に感じる部分を、実務の視点から整理していきます。
目次
- 共同親権でも「常に2人で決める」わけではない
- 日常の決定かどうかはどう判断する？
- 具体的にどこまでが日常の決定？
- 判断が分かれる「グレーゾーン」
- 急迫の事情がある場合はどうなる？
- 学校行事への参加はどうなる？
- 勝手に重要な決定をした場合は？
- トラブルを防ぐために決めておくべきこと
- まとめ
- 📚過去記事
- 🔗参考記事
共同親権でも「常に2人で決める」わけではない
改正後の民法では、父母双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うことが原則とされています。
もっとも、これはすべての場面で必ず両親の同意が必要という意味ではありません。日々の生活の中で、食事や通院、送り迎えなど細かな判断をすべてその都度話し合って決めるのは、現実的ではないからです。
共同親権で大切なのは、形式的に何でも共同で決めることではなく、子どもの利益のために父母が適切に協力していくことです。そのため、日常生活に関する判断と、子どもの将来や生活基盤に大きく影響する判断とを分けて考える必要があります。
日常の決定かどうかはどう判断する？
では、「日常の決定」とはどこまでを指すのでしょうか。法律に明確な一覧があるわけではなく、個別の事情に応じて判断されます。そこで実務では、いくつかの視点を組み合わせて考えることになります。
まず重要なのは、その判断が子どもの生活や将来にどれほど影響するかという点です。また、一時的な対応なのか、長期間にわたって影響するのか、さらに後からやり直しができるのかどうかも重要な判断材料になります。
- 子どもの生活や将来への影響の大きさ
- 一時的な判断か、長期間続くものか
- 後からやり直しができるかどうか
このような観点から総合的に考えることで、その判断が日常の範囲にとどまるのか、それとも父母の合意が必要な重要事項に当たるのかが見えてきます。
具体的にどこまでが日常の決定？
言葉だけではイメージしづらい部分もありますので、代表的な例を一覧表にまとめました。
ご自身の状況と照らし合わせながらご覧ください。
※出典：法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」解説資料をもとに作成
図の左側にあるように、日常の食事や生活習慣、軽い体調不良での受診、送り迎えなどは、日常的な監護の範囲として、一方の親の判断で行われることが一般的です。
具体的には、
- 日常の食事や生活習慣
- 軽い体調不良での受診
- 日常的な送り迎え
といった場面がこれに当たります。
一方で、図の右側にあるように、子どもの将来に大きく関わる事項については、父母の合意が必要になります。進学先の選択や転居、手術などの重大な医療行為といった判断は、その典型例です。
具体的には、
- 進学先の選択
- 転居
- 手術などの重大な医療行為
といった場面が該当します。
判断が分かれる「グレーゾーン」
もっとも、すべてがはっきり分かれるわけではありません。実務で悩ましいのは、習い事や塾、スマートフォンの購入など、一見すると日常的にも見えるけれど、内容によっては重要な決定にもなり得るケースです。
例えば、費用が高額であったり、長期間継続するものであったり、進路に影響するような内容であれば、単独で決めてよいのか慎重に考える必要があります。こうしたグレーゾーンは、父母の考え方の違いが表れやすく、トラブルになりやすい部分でもあります。
例えば、次のようなものが典型例です。
- 習い事
- 塾や教育サービス
- スマートフォンの購入
急迫の事情がある場合はどうなる？
原則として重要な事項は父母の合意が必要ですが、例外もあります。子どもの利益のために緊急の対応が必要な場合、いわゆる「急迫の事情」があるときには、一方の親が単独で判断することが認められることがあります。
例えば、子どもが急病となり直ちに医療対応が必要な場合や、事故や災害などで迅速な対応が求められる場合、さらにはDVや虐待から避難する必要がある場合などです。このような状況では、合意を待つこと自体が子どもの不利益につながる可能性があります。
- 子どもが急病となり、すぐに医療対応が必要な場合
- 事故や災害などで迅速な対応が求められる場合
- DVや虐待から避難する必要がある場合
そのため、やむを得ず単独で判断したとしても、直ちに問題となるとは限りません。
もっとも、「急迫の事情」が認められるかどうかは個別具体的な事情に応じて判断されるため、何でも一方の判断でよいという趣旨ではない点には注意が必要です。
なお、DVやモラハラなど、子どもの安全確保に関わる重要な場面については、判断がより慎重に求められます。
※この点については、今後の連載で詳しくお伝えします。
学校行事への参加はどうなる？
共同親権では、離れて暮らす親から学校行事への参加を希望するケースも想定されます。たとえば、運動会や卒業式などへの参加希望があった場合に、学校はどう対応すべきかが問題になります。
もっとも、学校は父母間の対立に介入する立場にはありません。そのため、共同親権であることだけを理由に当然に参加できるわけでもなく、一方の親の意向だけで一律に制限されるものでもありません。
実際には、子どもの心理的な負担や学校運営への影響、父母の関係状況などを踏まえて、個別に判断されることになります。共同親権だから何でも権利として主張できる、という単純な話ではないことは押さえておきたいところです。
勝手に重要な決定をした場合は？
ここで注意したいのは、「急迫の事情による単独判断」と「単なる独断」との違いです。緊急性がある場合には例外的に単独判断が認められることがありますが、特段の事情もなく重要な事項を一方的に決めてしまうと、問題となる可能性があります。
例えば、無断で転居を行ったり、教育方針を一方的に決めたりする行為は、父母が協力して親権を行使するという原則に反すると評価されることがあります。日常の決定の範囲を超える場面では、やはり慎重な対応が必要です。
トラブルを防ぐために決めておくべきこと
共同親権のもとで円滑に子育てを行うためには、事前の整理が非常に重要です。離婚時には、教育方針や医療に関する判断の考え方、転居の条件、連絡方法などについて、できるだけ具体的に決めておくことが望まれます。
あらかじめ整理しておくことで、判断に迷う場面や不要な対立を避けることにつながります。制度そのものを知るだけでなく、現実の生活の中でどう運用するかを意識しておくことが大切です。
- 教育方針
- 医療に関する判断ルール
- 転居の条件
- 連絡方法や頻度
まとめ
共同親権は、「すべてを2人で決める制度」ではありません。日常の事項については一定の範囲で単独判断が認められつつ、重要な事項については父母が協力して判断していく仕組みです。
その判断において常に基準となるのは、子どもの利益です。形式的なルールにとらわれるのではなく、「子どもにとって何が最も望ましいか」という視点を大切にすることが、円滑な運用につながります。
📚過去記事
- 2026年４月スタート「共同親権」とは？― 離婚後の子の養育ルールをやさしく解説 ―
- 第2回：共同親権はどう決まる？合意と家庭裁判所の判断基準を解説
- 2026年スタート「共同親権」とは？生活と制度のポイントをやさしく解説【第3回】
🔗参考記事
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