トランプ関税と日本政府の対応|株価急落と中小企業支援を考える
4月7日月曜日 気持ちの良い晴れの週のスタートです!
先日発表されたトランプ関税。
「日本には24%の関税」と発表されました。
トランプ関税に対する日本政府の対応がなかなか見えてこない。
そのように感じる方もいるのではないでしょうか。
欧州は関税発動前から、様々なシナリオを用意するなどリスクに対する対応を取ってきていました。
では、日本はどうだったのか?
1.高い関税を理由に米企業との契約が破談となった場合、
政府が全額出資する「日本貿易保険」(NEXI)から保険金を支払う方針を発表
2.今回関税発動後、全国に中小・小規模企業の相談窓口設置を発表
上記のような対応以外は、特に表立った動きはないようです。
日経平均株価は、先週3千円以上下落。
週明けの今日も、株式相場は2千円以上下落しております。
政府からは、株式相場の下落に対する発信も聞こえてきません。
こういった危機に直面しているときの、「迅速で適格な対応及び発信」など、
市場不安を和らげることも必要ではないかと考えています。
ともあれ、今週もまだ桜が満開です。
始業式や入学式が、満開の桜が咲くなかでできるのは久しぶりではないでしょうか。
気温も20℃前後と過ごしやすくなってきました。
春を満喫しながら今週も乗り切っていきましょう!
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