追加関税措置の発行に伴う支援について｜経産省・NEXIの対応を整理

2025年4月9日 2026年5月22日 aya-office

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4月９日水曜日　午後１時１分に米国の相互関税第二弾が発動しました。
日本には２４％の関税が課さることになります。

経済産業省のホームページに

「米国の自動車に対する追加関税措置の発行と相互関税の発表を受けて
経済産業省に『米国関税対策本部』を設置するとともに、
短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施」

との発表が出ておりましたので、ご案内します。

１．各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車関連企業等からの特別相談窓口の設置

２．日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者まで拡大

３．官民金融機関に対し、影響を受ける中小企業が資金繰り等に重大な支障をきたさないように、相談に丁寧に対応するよう要請

４．日本貿易保険（NEXI）は、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象とする

以上の内容です。

詳しくは経済産業省ホームページで確認できます。
また、日本貿易保険（NEXI）のホームページはこちらから確認できます。

報復関税表明の中国には、１０４％の関税発動になります。

午前中は持ち直す場面もあった日経平均株価ですが、
午後２時過ぎになると１５００円近くまで下落、
為替も1＄＝１４５．２５円と円高に振れています。

連日の株式相場や為替相場の乱高下から、市場の混乱ぶりがよくわかります。

今後の展開を気にしつつ、変化があればご案内します。