相続登記義務化 3

2024年3月18日 2024年3月11日 aya-office

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今週は、相続登記義務化の3回目です。

令和6年4月より、「DV被害者等の保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例」が法制化されます。

これは、現行法では誰でも登記事項証明書等の交付請求で、登記名義人の住所・氏名を知ることが出来ることから、DV被害者等の保護のために法制化されたものです。
DV被害者等が法務局に申出することにより、登記事項証明書等を発行する際に現住所以外の住所（例：被害者の支援団体や、委任を受けた弁護士等の住所）を記載することが出来ます。

DV被害者等で住所等を知られたくないと相続登記をしていないケースもある事に対応したものでしょう。
この法制化により、安心して登記が出来るようになると良いですね。

さらに「外国に居住する所有権登記名義人の国内連絡先の登記」が施行されます。
近年、海外からの不動産投資や海外に在留する邦人が増加していることから、所有権の登記名義人が国内に住所を所有しない時には、国内の連絡先を登記事項に出来る制度が施行されます。

相続登記義務化について、ご質問があればお気軽にお問い合せください。