著作権とは？
著作権とは、「自分が創作した作品を、他人に勝手に使われないよう守る権利」です。
音楽、文章、写真、イラスト、プログラムなど、創作した瞬間から自動的に発生するため、特別な申請や登録をしなくても権利は生まれます。
ただし、実際のトラブル時には「いつ誰が作ったか」を証明できることがとても重要です。
登録しなくても著作権はあります（でも登録は有効です）
著作権は創作と同時に自動的に発生します。
とはいえ、万が一の紛争や盗用被害の際には、証明が難しくなることも。
そのため、次のような記録を残すことが大切です：
- 原稿や下書きなどの保管
- SNSの投稿日時のスクリーンショット
- クラウドやファイルの日付記録
実名登録・第一発行年月日の登録とは？
文化庁では、著作権者の氏名や作品の発表日を登録する制度があります。
実名登録とは
- 作品の著作者として名前を公的に登録するもの
- 自分が著作者であることの証明になる
- 死後に遺言で登録することも可能
- 名前が公開されるためプライバシー注意が必要
第一発行年月日とは
- 「作品を初めて公表した日」を登録する制度
- 誰が先に発表したかを示す証拠になる
- 創作物がネット投稿などで先に出されたケースで有効
登録は任意ですが、万一のときに強い証拠になります。
著作権登録制度の詳細は、文化庁の公式ページをご覧ください。
プログラム著作物の登録と創作日の証明
ソフトウェアやホームページ制作も「著作物」として著作権で保護されます。
ですが「誰が・いつ作ったか」の証明は難しくなりがちです。
そのため、プログラムの場合は、SOFTIC（ソフトウェア情報センター）を通じた「創作年月日の登録」がおすすめです。
- 創作から6ヶ月以内に登録する必要があります
- 納品トラブル・模倣被害などの対策に役立ちます
著作権の譲渡・使用許諾に関する注意点
たとえば、デザインや文章、ロゴなどを外注した場合、
「納品された＝自由に使ってよい」と思いがちですが、
実際には著作権は制作者に残っていることが多いです。
これを避けるために重要なのが契約書です。
契約書で明記すべきポイント：
- 著作権を譲渡するか（しない場合はライセンスの範囲）
- 使用範囲（独占的・非独占的）
- 改変の可否
- 著作者人格権の不行使条項
ホームページ制作や広告発注時の実務注意
Web制作・動画編集・SNS運用代行など、外注業務が増える中、著作権の所在を明確にしておくことは不可欠です。
次のようなポイントを契約書や見積書で確認・記載しておきましょう：
- 納品物の範囲（例：ソースコード、画像、テキストなど）
- 誰に著作権が帰属するか
- 再利用や編集が可能か
よくある著作権トラブルとその予防法
- ロゴを外注したが、使用制限があると言われた
- 納品物を編集したら、人格権の侵害と指摘された
- 二次利用しようとしたら、著作権譲渡が明記されていなかった
➡ 事前の契約書確認と、専門家への相談が予防につながります。
著作者不明の著作物を利用したいときは？（裁定制度のご案内）
著作物を利用したいが、著作権者がわからない・連絡が取れない。
そんなときには、文化庁の「裁定制度」を利用することで、一定の条件下で著作物を合法的に使えるようになる可能性があります（著作権法第67条等）。
利用までの流れ（概要）
- 著作権者を探すための相当な努力を行う
- 文化庁に裁定申請を行う（探索経過などを添付）
- 裁定に基づき、補償金を供託すれば利用可能に
不服申立てへの対応
当事務所は、特定行政書士として、文化庁が裁定を「認めなかった」場合の不服申立て（審査請求）にも対応可能です。
申請書類の作成から意見書の提出まで、丁寧にサポートいたします。
※ご注意：文化庁の裁定や登録に対して「不服申立て」ができるのは、行政処分に該当する場合です。
※一方で、著作権侵害など民事紛争に関する訴訟対応は、弁護士の業務範囲となります。当事務所では必要に応じて信頼できる弁護士をご紹介可能です。
当事務所でお手伝いできること
- 著作権譲渡契約書・使用許諾契約書の作成
- 制作物の納品・利用に関する契約書チェック
- 著作権登録制度の解説と相談対応
- 著作者不明の裁定制度に関する申請書類の作成
- 不服申立て（審査請求）の支援（特定行政書士業務）
- 小規模事業者向けの知財活用アドバイス
著作権についてさらに知りたい方は、当事務所のブログ「著作権シリーズ」第1回もぜひご覧ください。
▶ 著作権シリーズ第1回：「著作権とは？基礎からやさしく解説」
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